企業方針1
Code of Conduct

目的

ストライカーは倫理的かつ合法的な業務の遂行に尽力しています。 本行動規範は、従業員、役員、取締役が個々の義務と責任を果たす際の指針となり、倫理的かつ適法に行動するという当社の確約を確実に順守するための方針と手順を定めるものです。 

適用範囲

本方針および手順は、当社および国内外に展開する子会社の全従業員および役員(以後、「従業員」と総称)ならびに取締役に適用されます。 なお、追加的な方針および手順は、当社の各部門、子会社および事業部門ならびに本社により発行されており、今後も発行されていく予定です。 

基本方針

  1. 法令の順守: 当社は、すべての法律、規則および規制を遵守し、当社の高い倫理基準に従って事業および業務を行います。 

  2. 職場環境: 人種や肌の色、信念、宗教、性別、年齢、障害、国籍、家柄、市民権、兵役経験、婚姻状態もしくは退役軍人としての身分、性的指向、その他の許容できない要因に基づく差別やハラスメントのない、麻薬と無縁の安全な職場を維持します。 

  3. 製品の製造: 当社は、安全で有効な製品の製造に取り組んでいます。 医療機器とその他の製品の開発・製造において、当社は米国食品医薬品局が公布する規制や、開発・製造を行う国の法規制を上回る基準を確立しており、今後もこれらを順守します。 また製品の製造にあたって、当社は環境および職業上の安全衛生に関するものも含め、適用されるすべての法規制を順守します。 

  4. 競争慣行: 当社は、すべての事業機会において、倫理と合法性を欠くことなく精力的かつ公正に競合します。 当社は、事業を行う各国において競争と取引を規制するすべての反トラスト法およびその他の法律を順守し、また競合他社との間で価格設定、原価、生産計画、事業戦略またその他の専有情報や機密情報について協議を行いません。 

  5. マーケティングと販売: 当社は、自社の製品・サービスを正確に表示するとともに、製品・サービスのマーケティングや販売に適用される規制および法的要件を順守します。 

  6. 情報の記録および報告: 法規制上の義務を果たすには正確な情報が不可欠であるという事実認識の上に立ち、すべての従業員と取締役は、あらゆる情報を正確かつ正直に記録・報告します。 従業員や取締役は、虚偽と知っているか、虚偽と考えるべき根拠のある文書・報告書への署名や提出を行わず、また他人がそうした署名や提出を当社を代表して行うことを容認しません。 

  7. 支払い: 当社およびその従業員、取締役が、政府や政府以外の役人、従業員、顧客、個人または企業に対して不適切な支払いを行わず、また、当社との取引を求めるサプライヤ、顧客、そしてどのような相手に対しても、不適切な支払いを要求せず、またこれを受け取りません。 

  8. 公正な取引と対応: 各従業員および取締役は、当社の顧客、サプライヤ、競合他社と公正に取引し、また独立監査人や他の従業員に対して公正に対応し、操作、隠ぺい、特権的情報の乱用、重要事実の歪曲、その他の不公正な取扱いもしくは慣行を通じて、いかなる者からも不公正な利益を得ません。 

  9. 機密情報: 従業員や取締役は、当社との雇用や関係によって得た機密情報や専有情報を、自分の個人的利益のために使用したり、第三者に開示しません。 機密情報や専有情報には、開示された場合に競合他社が利用する可能性のある、または当社やその顧客に不利益となる可能性のある非公開情報のすべてが含まれます。 従業員や取締役は、非公開情報に基づいて当社の株式の購入、売却もしくは取引をしません。 

  10. 政治献金: 当社は、献金が合法な場合でも政党や個人に企業政治献金を行いません。一方、従業員や取締役がコミュニティ活動に参加したり、市民としての責任を果たすことを奨励します。 
    www.stryker.com CP-001 Rev 5.0行動規範 | 2 

  11. 企業機会: 従業員および取締役は、収益機会が生じた場合に、当社の正当な利益を促進する責務を当社に対して負っています。 従業員および取締役は、当社の財産や情報、地位を通じて見出された機会を個人的に自分のものとすることや、個人的利益のために当社の財産、情報または地位を利用すること、また当社と競合することを禁じられています。 

  12. 利益相反: 従業員または取締役は、当社に対する自身の忠実性を剥奪したり責務の満足な遂行を妨害する、当社に対する責務の客観的かつ効果的な遂行を困難にする、あるいは当社に有害または不利益をもたらすような活動に携わることなく、かつそうした外部との利害関係を持ちません。 従業員と取締役は、該当する部門、子会社または事業部門の代表取締役もしくは経営幹部、あるいはCEOに、書面で速やかに実際あるいは潜在的な利益相反を開示し、解決を求めなければなりません。 利益相反が生じるのは、個人の私的利益が何らかの点で当社の利益と衝突するか、そのような様相を呈するとき、あるいは従業員や取締役の当社における地位の結果として従業員、取締役またはその家族の一員が、不適切な個人利益を得る場合です。 実際のまたは潜在的な利益相反の例として、次のものがあります。
    12.1. 従業員または取締役が、当社の業務遂行に影響を与える外部の役職に就く、あるいは外部の活動に携わっている場合。 
    12.2.従業員、取締役またはその家族の一員が、当社の競合他社やサプライヤ、販売業者、あるいは当社とのジョイントベンチャーに関与している企業に雇用される、そのコンサルタントになる、またはその所有権やその他の権益(株式公開企業へ行うわずかな株式投資を除く)を有している場合。 
    12.3.従業員、取締役またはその家族の一員が、当社による合併、買収もしくは共同事業の検討候補先の企業であることを把握したうえで、その企業に対する何らかの権益を取得する場合。 

  13. 会社資産の保護と適切な使用: 盗難、軽率さ、浪費は、当社の収益性に直接影響を及ぼします。従業員および取締役は全員、当社の資産を守り、資産が正当な事業目的で効率的に使用されるよう確保する適切な行動を取ります。 

 

順守

  1. 各部門、子会社または事業部門の代表取締役や役員は、従業員に行動規範を確実に理解・順守させるとともに、順守が期待され、報われる職場環境を実現する責任を負っています。 

  2. 執行役員や取締役の場合、この行動規範に定められた方針・手順に対する権利放棄は、当社の取締役会、または取締役会附属の企業統治・ 指名委員会(the Governance and Nominating Committee of the Board)によってのみ付与され、速やかに株主に開示されるものとします。 

  3. 本方針・手順の違反は、該当する部門、子会社または事業部門の代表取締役や役員、あるいは当社の最高経営責任者(CEO)、最高財務責任者(CFO)、法務部門責任者(General Counsel)またはコンプライアンス責任者(Chief Compliance Officer)に速やかに報告する必要があります。 また、当社の「倫理ホットラインポリシー」に概説されている方法で違反を報告することもできます。 報告者の身元は、「知る必要がある」場合を除いて機密に保持されます。 報告は匿名で行うことができます。 部門、子会社または事業部の代表取締役や役員、あるいは最高財務責任者、法務部門責任者またはコンプライアンス責任者は、最高経営責任者に自分が受けたすべての報告を通知します。 

  4.  各部門、子会社または事業部門の役員、取締役会、経営幹部、および他のしかるべき従業員は、自分がこれらの方針を理解・順守しており、かつ自分の知るかぎりこうした方針の違反がないこと、ならびにすべての違反を適切に報告したことを書面で定期的に確認するよう要求されます。 

  5. この方針の違反申立てがあった場合、当社は速やかに調査を行います。 方針への違反、違反を報告した者への報復、または方針への不順守は許容されず、妥当な場合は解雇を含む懲戒処分の対象となります。 

  6. この行動規範に関する質問は、該当する部門、子会社または事業部門の代表取締役や役員、ストライカーの最高経営責任者、最高財務責任者、法務部門責任者、もしくはコンプライアンス責任者にお尋ねください。