憲章

監査委員会憲章

監査委員会憲章
Stryker Corporation

この憲章は、Stryker Corporation(以後「当社」)の取締役会の監査委員会(以後「委員会」)の運営に適用されるものです。 委員会は、本憲章の妥当性を少なくとも年1回は再検討および再評価し、変更が必要な場合は取締役会に提案し、承認を求めます。 本憲章は、取締役会の賛成票によってのみ修正可能です。 

1. 組織

1.1 委員会は、ガバナンス・指名委員会の推薦に基づいて毎年取締役会によって任命されるものとし、少なくとも3名の取締役で構成され、各取締役は当社から独立した取締役会によって決定されます。 取締役は、次の場合は独立しているとはみなされません。(i)直接あるいは間接的に当社またはその子会社から、委員会や取締役会、取締役会のその他の委員会のメンバーとしての責務以外のコンサルティング、諮問、その他の補償費用を受け取っている(ii)当社またはその子会社の関連会社である(iii)当社やその子会社と実質的に関係があり(直接的または、単に取締役としての立場からだけでなく、連携するあらゆる個人や組織の立場から判断して当社や子会社と関係がある組織のパートナーや株主、役員のいずれかである)、経営陣や当社から独立した活動に干渉する可能性がある(iv)その時点で有効な適用される法律、規則、証券取引所上場基準に照らし、その他の独立した要件を満たしていない。 

1.2 委員会の全メンバーは金融に関する知識を有し、少なくとも1人のメンバーはビジネス上の裁量から取締役会が決定する優れた金融/投資のバックグラウンドを持つものとします。 さらに少なくとも1人のメンバーは、証券取引委員会(以後「SEC」)が公表している規則で定義された「監査委員会の金融専門家」の資格を満たしているものとします。 

2. 会合

委員会は、その責務を果たすために必要であるとみなす限り頻繁に、少なくとも四半期に1回は会合するものとします。 委員会は、年間を通じて定期的に、経営陣や内部監査人および外部監査人と個別に会合し、委員会が注意を要する問題や懸念事項について協議するものとします。 少なくとも年1回、委員会は、法規制要件の順守に関する各委員会の責任の範囲内で、ガバナンス・指名委員会と相互の関心事項について調整するものとします。 委員会は、定期的に取締役会に報告することが義務付けられています。 

3. 目的

委員会は、取締役会が株主、潜在的な株主、投資家コミュニティ、および(i)当社の財務諸表および財務報告プロセスの誠実性(ii)当社の外部監査人の適格性、独立性、実績(iii)当社の内部監査部門の実績(iv)当社の法規制要件の順守に関連するその他の関係者に対する、その監督責任を果たすために支援を提供するものとします。 さらに委員会は、取締役会が特定の財務事項に関連する責務を果たすために支援を提供し、これには当社の投資、配当および自社株買いに関する方針および資金調達の再検討が含まれます。 この遂行において委員会は、委員会および取締役会、外部監査人、内部監査人、当社のコンプライアンス監督責任者、当社の経営陣間で、自由かつオープンなコミュニケーションを維持する責任があります。 その監督責任を果たすために、委員会は当社および独立監査人のすべての帳簿、記録、施設、従業員に対する完全なアクセス権を持ち、委員会がその責務遂行に必要または適切であると思われる助言および支援を提供するために、当社の費用負担で法律や会計およびその他の外部顧問を雇用する権利を有しています。 

4. 責務とプロセス

4.1 委員会の主要責務は、当社の会計および財務報告プロセス、ならびに当社の財務諸表の監査および精査を監督し、取締役会にその結果を報告することです。 委員会は本憲章で規定した責務および権限を有していますが、当社の財務諸表が完全かつ正確であり、監査の計画や実施、または一般に公正妥当と認められている会計原則に従っているかどうかを判断するのは委員会の義務ではありません。 当社の財務諸表を準備するのは経営陣の責任であり、当社の年次財務諸表の監査および暫定的な未監査の財務諸表を再検討することは外部監査人の責任です。 委員会には、質の高い財務報告、健全なビジネスリスクの管理、コンプライアンス、倫理的行動に対する会社全体の「トーン」を設定するために適切な策を講じる責任があります。 

4.2 委員会は責任を遂行する上で、条件や状況の変化に応じて、方針と手順を柔軟に変更する必要があることを信条とします。 委員会の主要な義務と責任は次のとおりで、委員会が必要に応じてそれらを補完できるという理解のもとに、指針として示されるものです。 

4.3 当社の外部監査人との関係 

4.3.1 委員会は監査報告書の準備または発行、あるいはその他の監査の実施、サービスの再検討と証明に関与する監査法人の選定、雇用、業務監督の直接的な責任を担います。その監査人または監査法人は、当該サービスについて当社が支払う報酬の決定について委員会に直接報告するものとします。 

4.3.2 委員会は、外部監査人の適格性、実績、独立性を評価し(外部監査人よりISBS:Independence Standards Board Standard 1号により要求される開示資料を受け取り、外部監査人が当社から独立した監査法人であるという職業的判断を確認する)、外部監査人とその独立性について協議するものとします。 

4.3.3 委員会は、外部監査人が提供したすべての監査および非監査サービス(適用法の例外を満たす非検査サービス以外)を事前承認するものとし、非監査サービスについては、SEC規則の要件である当該承認の開示を提供します。 外部監査人は、法規制に違反する非監査サービスの実施に関与することはできません。 外部監査人は、当該サービスの提供が外部監査人の独立性を維持し得ると肯定的に判断されない限り、認められた非監査サービスの提供に関与することはできません。 委員会は、事前承認の権限を委員会メンバーに委任することができます。 事前承認の権限を委任する委員会メンバーの選定は、次回の定例会議において全委員会に提示される必要があります。 

4.3.4 少なくとも年に1回、委員会は外部監査人から以下に関する報告書を取得し、再検討するものとします。 

4.3.4.1 外部監査人の内部精度管理手順 

4.3.4.2 外部監査人の直近の内部精度管理の精査や相互評価、または政府当局や専門機関による審査または調査で過去5年間に取り上げられた、外部監査人による1件以上の監査に関する重要な問題、および当該問題への対応措置。 

4.3.4.3 外部監査人と当社間のすべての関係(独立性評価のため) 

4.3.5. 委員会は、当社の経営陣および内部監査人の意見を考慮しながら、監査の主要責務を担う外部監査人のパートナーを評価するものとし、当該主要パートナーおよび再検討(レビュー)パートナーが少なくとも5年ごとに交代していることを確認します。 

4.3.6 委員会は、適用されるSEC規則および証券取引所上場基準を満たす外部監査法人の従業員および前従業員の雇用について、明確な方針を設定するものとします。 

4.4 監督責任 

4.4.1 委員会は、適切な人員配置や料金の見積もりを含め、監査の全体的な範囲および計画について、外部監査人と協議するものとします。 

4.4.2 委員会は、内部監査部門の責務や予算、人員配置、内部監査の予定範囲とその大幅な変更、内部監査部門が発行した報告書の要約の再検討について、当該報告書の経営陣の反応とフォローアップと合わせて、内部監査担当バイスプレジデントと協議するものとします。 

4.4.3 委員会は、経営陣および内部監査担当バイスプレジデント、外部監査人と会計および財務管理、当社の財務諸表に重大な影響を及ぼす可能性のある重要な統制不備に焦点を当てるべく採用された特別監査手順の適切性および有効性について協議するものとします。 

4.4.4 委員会は外部監査人とともに、活動の範囲への制限や必要な情報へのアクセス、経営陣との重大な意見の相違を含む一連の監査業務で発生した監査上の問題や障害、および経営陣の対応について検討するものとします。 

4.4.5 委員会は、経営陣と外部監査人の間で生じた財務報告に関係する意見の相違を解決します。 

4.4.6 委員会は、外部監査人から、経営陣と協議している当社が採用している重要な会計方針および慣行、一般会計原則内の代替的処理方法、当該大体的処理の採用に伴って発生する派生的問題、外部監査人が希望する処理方法に関して定期報告書を受け取るものとします。 

4.4.7 委員会は、マネジメントレターまたは内部統制レター、あるいは未調整誤差のスケジュール、外部監査人と経営陣間におけるその他の書面における重要なやりとりをすべて再検討します。 

4.4.8 委員会は、会計、内部会計統制、監査事項に関して当社が受理した苦情の受理、保持、対処の手順を確立するものとします。 委員会は、当社の従業員が懸念を機密かつ匿名で提出できる手順を確立し、当該情報を報告する従業員に保護を提供します。 

4.4.9 委員会は、経営陣および外部監査人とともに、規制および会計イニシアチブが当社の財務諸表に及ぼす影響について再検討するものとします。 

4.4.10 委員会は、当社のリスクエクスポージャーの評価と管理を統制するガイドラインや方針、当該エクスポージャーの評価・監視・管理のために経営陣が採用している手順を含む当社のリスク評価とリスク管理に関する会社方針および慣行について、経営陣と再検討・協議するものとします。 

4.4.11 委員会は、法規制および内部手順の順守状況を確認し、ガバナンス・指名委員会とともにその確認手順を調整し、委員会が提供する報告や分析、勧告に依拠することができます。 

4.5 定期的な財務諸表と開示の確認

4.5.1 委員会は、各会計四半期および年度末時点の経営陣の開示統制と手順、財務報告に係る内部統制の証明書を再検討し、年度末の経営陣報告の場合は、必要な経営陣報告と財務報告に係る経営陣の内部統制の評価に関する外部監査人の証明書を再検討するものとします。 

4.5.2 委員会は、当社の財務諸表の準備およびその財務報告全般に関連して行われた、重要な会計および財務報告の問題と判断について、経営陣および外部監査人が作成した分析を再検討します。これには、当社の会計原則の選定や適用における重大な変更の分析、使用されている重要な会計方針と慣行、簿外の財務構造とnon-GAAP財務指標の使用が含まれます。 

4.5.3 委員会は、会社の収益に関するプレスリリース、アナリストおよび格付会社に提供された財務情報および収益予想に関する会社の慣習に関する方針について、経営陣とともに見直し、協議します。 こうした見直しは一般的に行われるもので(開示される情報の種類とプレゼンテーションの種類のレビューで構成)、収益発表や当社が収益予想を提供する各事例に関連している必要はありません。 

4.5.4 委員会は、年次監査の結果と一般会計原則に基づき外部監査人が委員会に伝達することが義務付けられているその他の事項について協議するものとします。これには、監査の実施に関連して公開会社会計監視委員会(PCAOB:Public Company Accounting Oversight Board)の監査基準によって協議が義務付けられている事項が含まれます。 

4.5.5 委員会は、経営陣および外部監査人と監査済みの財務諸表および「経営陣の討論ならびに財務状況および事業実績の分析」と題する項目における開示内容、当社のフォーム10-Kの年間報告書(またはフォーム10-K提出前に配布される場合は株主への年次報告書)に当該財務諸表と開示内容を含めるという取締役会への勧告について再検討・協議するものとします。 

4.5.6 委員会は、SEC規則により当社の年次株主総会召集通知に添付することが義務付けられている報告書を作成するものとします。 

4.5.7 委員会は、四半期ごとの再検討結果と一般会計原則に基づき、外部監査人から委員会に伝達することが義務付けられているその他の事項について協議するものとします。 

4.5.8 委員会は、暫定的な財務諸表および「経営陣の討論ならびに財務状況および事業実績の分析」と題する項目における開示内容について、当社のフォーム10-Kの四半期報告書の提出に先立ち、経営陣および外部監査人と再検討・協議するものとします。 

4.6 その他の活動および財務事項

4.6.1 委員会は、当社の関連当事者取引に関する方針を確認し、規定に従い取引を承認または不承認するものとします。 

4.6.2 委員会は、組織として効果的に機能しているかどうか判断するため、自らの業績について少なくとも年1回評価します。 

4.6.3 委員会は、さまざまな米国および国際的な従業員貯蓄および退職制度、ならびに当社の運転準備金(キャッシュ)の投資および保護に関する当社の投資方針を毎年再検討するものとします。 これらには、海外保有のキャッシュとその本国への送金、リスク領域(外国為替、金利、投資およびデリバティブなど)の検討が含まれます。 

4.6.4 委員会は、当社の年間資本計画の再検討と承認を行い、資本計画に含まれないCEO承認限度を超えて提案された資本支出に対して措置を講じるものとします。 

4.6.5 委員会は、(i)当社の配当政策と配当行為(ii)当社の株式買い戻し計画と特定の(iii)当社の資本構成資金調達(債務証券または株式証券、信用契約を含む)について再検討し、取締役会に勧告をするものとします。 

本憲章は、2017年12月5日付で取締役会により承認されました。 

 

 

報酬委員会憲章

報酬委員会憲章
Stryker Corporation

この憲章は、Stryker Corporation(以後「当社」)の取締役会の報酬委員会(以後「委員会」)の運営に適用されるものです。 委員会は、本憲章の妥当性を少なくとも年1回は再検討および再評価し、変更が必要な場合は取締役会に提案し、承認を求めます。 本憲章は、取締役会の賛成票によってのみ修正可能です。 

1. 組織

委員会は、ガバナンス・指名委員会の推薦に基づいて毎年取締役会によって任命されるものとし、少なくとも2名の取締役で構成され、各取締役は(i)ニューヨーク証券取引所(「NYSE」)の規則に準じた外部取締役(ii)1986年米国内国歳入法第162項(m)改正で定義される「外部取締役」(iii)1934年証券取引所法に従って発布された証券取引法規則16b-3改正で定義される「非雇用取締役」です。 委員会のメンバーは、取締役会の裁量で解任される場合があります。 

2. 会合

委員会は、その責務を果たすために必要であるとみなす限り頻繁に会合し、終了後は取締役会に報告するものとします。 委員会は、適切だと思われる場合は、2人以上のメンバーで構成される1つ以上の小委員会に責務を委任することができます。 

3. 目的

委員会の目的は、当社の株式連動型の報酬計画の管理を含む、役員報酬に関する全般的な取締役会の責務の遂行を支援することです。 

4. Responsibilities and Processes

4.2 委員会は責任を遂行する上で、条件や状況の変化に応じて、方針と手順を柔軟に変更する必要があることを信条とします。 委員会の主要な義務と責任は次のとおりで、委員会が必要に応じてそれらを補完できるという理解のもとに、指針として示されるものです。

4.1 毎年委員会は当社の全体的な報酬戦略と方針、および退職制度を含む役員報酬プログラムを再検討するものとします。委員会が適切と判断した場合には、取締役会に対し、当社の報酬戦略と方針の変更および/または新規役員給付および報酬プランの導入や既存プランの修正を勧告します。 

4.2 委員会は、毎年、CEOおよびその他のストライカーリーダーチーム(以後「SLT」)の報酬に関する会社の達成目標の見直しと承認を行い、確立された目標に照らしてそれぞれの当年度の業績を評価し、CEOおよびその他のSLTのメンバーの給与や賞与、長期インセンティブボーナスを含む年間報酬を設定するものとします。 会社の達成目標およびCEOの年間報酬は、取締役会の独立メンバーによる最終承認が必要です。

4.3 委員会は、取締役会の報酬の水準と形式を随時見直し、同業界の同等規模の他社と比較した取締役会の報酬の状態に関する報告書を受理し、確認するものとします。 委員会は、適切であると判断した場合、取締役会の報酬の変更について取締役会に勧告するものとします。

4.4 委員会は、独自の裁量でディレクターまたは役員報酬の評価を支援する報酬コンサルティング会社、委員会の責任(費用の承認やその他の定着条件に関する単独権限を含む)遂行に必要と思われる、あらゆる法律・その他の外部顧問を当社の費用負担で雇用あるいは解雇する唯一の権限を有しています。 報酬コンサルタントまたはその他の外部顧問を選定するにあたり、委員会が適切であると判断した場合、委員会はNYSE上場基準で特定されている要因も含め当該外部顧問に関連するすべての要因を考慮します。

4.5 委員会は、適切であると判断した場合、当社の株式連動型の報酬計画を見直し、取締役会に変更を勧告するものとします。 委員会は、当該計画の条件に基づいて取締役会の委員会に付与された、計画における報奨の付与およびその管理に関するすべての権限を有するものとします。

4.6 委員会は、当社のCEOおよびSLTのメンバーが利用可能な特典およびその他の個人的な報酬を再検討し、取締役会に変更を勧告するものとします。 

4.7 委員会は、CEOの年次業績評価を作成し、まず取締役会の独立メンバー、続いて委員会議長、筆頭独立社外取締役/非常勤会長(同じ人物がこれらを兼任する場合は、当該人物と委員会が指定する独立社外取締役)がCEOの評価を行います。 

4.8 委員会は、当社の年次株主総会召集通知に含むために作成された「報酬の討論ならびに分析」の項について経営陣と再検討・協議し、株主総会召集通知に「報酬の討論ならびに分析」の項を含めており、そのことを推奨するという旨の、証券取引委員会が公表する規制によって定められる報告書を作成するものとします。 

4.9 委員会は、当社が任命する役員への報酬の承認に関連する、拘束力のない諮問投票の結果(当社の年次株主総会召集通知に記載)を確認し、当社の役員報酬プログラムに関する今後の決定にこれを考慮するものとします。 

4.10 委員会は、組織として効果的に機能しているかどうか判断するため、自らの業績について少なくとも年1回評価します。 

This Charter was approved by the Board on December 5, 2017. 

ガバナンス・指名委員会憲章

ガバナンス・指名委員会憲章
STRYKER CORPORATION

この憲章は、Stryker Corporation(以後「当社」)の取締役会のガバナンス・指名委員会(以後「委員会」)の運営に適用されるものです。 委員会は、本憲章の妥当性を少なくとも年1回は再検討および再評価し、変更が必要な場合は取締役会に提案し、承認を求めます。 本憲章は、取締役会の賛成票によってのみ修正可能です。 

1. 組織

委員会は、取締役会によって毎年任命されるものとし、少なくとも2名の理事で構成され、各理事は当社から独立した取締役会によって決定されます。 理事は、次の場合は独立しているとはみなされません。(i)当社やその子会社と実質的に関係があり(直接的または、単に理事としての立場からだけでなく、連携するあらゆる組織の立場から判断して当社やその子会社と関係がある組織のパートナーや株主、役員として)経営陣や当社から独立した活動に干渉する可能性がある(i)その時点で有効な適用される法律、規則、証券取引所上場標準に照らし、その他の独立した要件を満たしていない。 Members of the Committee may be removed by the Board in its discretion. 

2. 会合

The Committee shall meet as often as it deems necessary to fulfill its responsibilities and shall report to the Board following each meeting. The Committee may delegate any of its responsibilities to one or more subcommittees, each of which shall be composed of two or more members, as it may deem appropriate. 少なくとも年1回、委員会は、法規制要件の順守に関する各委員会の責任の範囲内で、監査委員会と相互の関心事項について調整するものとします。 

3. 目的

委員会の目的は、当社のガバナンス慣行、事業構成、取締役会およびその委員会の機能・評価、当社経営陣の評価、ガバナンスに関する株主との関係について、取締役会による責任の履行を支援することにあります。 上記に加え、委員会はコンプライアンス、法務・規制対応/品質保証問題の監督責任を負います。 

4. Responsibilities and Processes

4.1 委員会は責任を遂行する上で、条件や状況の変化に応じて、方針と手順を柔軟に変更する必要があることを信条とします。 The following shall be the principal duties and responsibilities of the Committee and are set forth as a guide, with the understanding that the Committee may supplement them as appropriate:

4.2 ガバナンス慣行。 

4.2.1 委員会は、コーポレートガバナンスや当社の対応に関し、法令や慣行の新たな動向を監視する責任を担います。 

4.2.2 委員会は、コーポレートガバナンスに関する指針を策定し、取締役会に推奨するとともに、これらの指針を少なくとも年1回は見直し、必要に応じて変更案を提出するものとします。 

4.2.3 委員会は、個々の取締役から提起されたコーポレートガバナンスに関する懸念について、取締役会に報告します。 

4.3 取締役会とその委員会:構成、機能、評価。

4.3.1 取締役会に新たな役職が設置された場合や欠員が生じた場合、委員会は取締役会メンバー候補者を探し、特定します。 その後、年次株主総会で株主の承認を得るため、指名候補者を取締役会に推薦します。 このプロセスの一環として、委員会は取締役会メンバーや経営陣、その他の関係者と協議し、株主から推薦された候補者について検討します。 委員会は候補者の身元を調査し、性格、私生活や職業上の品行、事業・財務経験および商才、医療分野における経験、企業コンプライアンス/規制・行政対応、取締役会の職務遂行に利用可能な時間の有無、ならびに取締役会が決定したその他の条件に基づき、候補者を評価する必要があります。 委員会は、専門や経験、性別、民族性など、多様な役員で構成される取締役会の構築に尽力します。 候補者の探索過程において、委員会は取締役会の代行として、女性やマイノリティを含む多様な人材を積極的に特定、採用、提案するものとします。 役員の再選について推薦を検討する場合は、取締役会および委員会における出席履歴、活動の参加状況、貢献度を考慮しなければなりません。 取締役会のメンバーになったときから取締役の本業またはビジネス上の関係に何らかの変化が生じた場合、委員会はその影響を具体的に検討し、その状況下で取締役会への在籍継続が適切であるか判断するものとします。 

4.3.2 取締役会の総会後、委員会は取締役会の構成を毎回見直します。同総会では、当社の戦略計画を再考し、取締役の経歴、専門、その他の要素が当社の戦略的方向性に沿っているかどうかを確認します。 

4.3.3 株主により役員候補者の推薦を受けた場合、委員会はこれに対応するため手順を変更するものとします。 

4.3.4 委員会は、役員候補者を特定する過程で利用する人材紹介業者、委員会の責任(費用の承認やその他の定着条件に関する単独権限を含む)遂行に必要と思われる、あらゆる法律・その他の外部顧問を当社の費用負担で雇用あるいは解雇する唯一の権限を有しています。 3 

4.3.5 委員会は、取締役会の内部委員会における構成と運営状況を定期的に確認し、適切な範囲において取締役会に変更を助言するものとします。 

4.3.6 委員会は、会長およびCEOに相談の上、取締役会の各委員会のメンバーと委員長を推薦し、これらのメンバーおよび委員長は、年次株主総会後に開催される会合の場で年1回任命されるものとします。 欠員が生じた場合、各委員会の活動に必要な特殊技術や取締役会・委員会における過去の業績、委員会が適切であるとみなしたその他の要素を考慮し、適任者を推薦しなければなりません。 委員会は、委員会のメンバーが資格条件、ならびに適用法や各種規則、証券取引所上場基準に基づくその他の条件を満たしていることを確認する必要があります。 委員会は、取締役会およびその内部委員会の評価と自己評価に関する手順を確立して取締役会に推奨し、評価プロセスを監督するものとします。 委員会は、これらの評価プロセスにおいて、取締役会の有効性、ならびに取締役会・各委員会に所属する役員の有効性を必ず評価する必要があります。 

4.3.7 委員会は、組織として効果的に機能しているかどうか判断するため、自らの業績について少なくとも年1回評価します。 

4.3.8 委員会は、役員による職務遂行を支援する継続教育プログラムについて、取締役会に情報提供するものとします。 委員会は、こうしたプログラムに参加する役員に対し、取締役会への概略報告書(プログラム参加により得られた推奨事項などを含む)の提出を義務付けます。 

4.4 ガバナンスに関する株主との関係。 

4.4.1 委員会は、株主が取締役会メンバーに直接連絡できるようにするプロセスを構築するものとします。 

4.4.2 株主からの議案を年次株主総会召集通知に含めるかどうかについて、委員会は当社の判断を検討し、取締役会に助言する責任を担います。 

4.5 コンプライアンス、リスク管理、法務および規制対応/品質保証問題の監督。 

4.5.1 委員会は、規制対応や品質保証問題、適切な法規制および内部手順に対する当社の準拠状況について、少なくとも年1回上級管理職(個人または団体)から報告書を受領し、適切であると判断した場合には当該上級管理職との会合を設けるものとします。 

4.5.2 委員会は、規制対応やリスク管理、主なコンプライアンスに関する法的問題、当社が直面しているリスク管理・法的問題について、少なくとも年1回上級管理職(個人または団体)から報告書を受領し、適切であると判断した場合には当該上級管理職との会合を設けるものとします。  

4.5.3 委員会は、連邦食品・医薬品・化粧品法(以後「FDCA」)、規制問題やコンプライアンス、法執行、その他の関連事項の傾向に関する規制(食品医薬品局により公布)に関する独立した専門家から少なくとも年1回報告書を受領する必要があります。 

4.5.4 委員会は、法規制への準拠状況に関する重要課題、当社に重大な影響を及ぼす可能性のある大規模な法改革や規制改革について確認するものとします。 

4.5.5 委員会は、経営陣による法令遵守状況の監督プロセスおよび手順を再検討します。 

4.5.6 委員会は、当社の規制順守プログラム(医療機器のマーケティング、プロモーション、営業販売関連を含む)の内容と運営状況、その効果を1年ごとに再検討し、適用されるFDCA要件への準拠に向けた方針や手順、慣行の採用と実施について、最高法令順守責任者やその他のコンプライアンス担当者から情報の更新を受け、報告書の提出を要求する必要があります。 

4.5.7 監査委員会から要請された場合や委員会が適切であると自ら判断した場合、委員会は監査委員会に上記の報告書や分析結果、推奨事項を提出するものとします。 

4.5.8 報告が必要であると判断した場合、委員会はその問題について取締役会に通知します。 

本憲章は、2017年12月5日付で取締役会により承認されました。